東日本大震災において津波などの被害が大きかった県（宮城、岩手、福島）の聴覚障害者を対象に、以下の遠隔情報・コミュニケーション支援を実施することにより、聴覚障害の被災者の情報アクセスとバリアフリー化を図る。本事業の展開により、我が国ではまだ普及していない遠隔通訳という先駆的なモデルの普及を促すような、復興支援を目指す。

• 被災地の公共施設での聴覚障害者の遠隔手話・文字通訳支援
• 聴覚障害者のための代理電話支援
• 臨時災害FM放送の文字通訳支援

現在、事業対象の県にて障害者手帳を保持している聴覚障害者は以下の通り。（2010年度調べ）

しかし、東北地方では、手話通訳技能認定試験に合格し、手話通訳士として活動している通訳者の数が全国に比べて非常に少ない。
参考：　各県の手話通訳士数は、以下の通り。
岩手県17名、宮城県22名、福島県44名
東京都は606名、神奈川県288名、埼玉県168名、全国では2,603名

また被災地も広範囲に渡るため、各市町村の地方自治体において手話通訳者が圧倒的に不足している。行政による従来の派遣制度もあるが、市町村からの要請ベースで対応しており、復興局面に入った今も、様々なニーズに十分応えられていないのが現状である。

• 復興局面に入った今、各種証明書発行、求職活動、住宅再建、通院など様々な場面で通訳が必要になる。
• アナウンスや放送などの音声による緊急性を有した情報が得られず、救援物資を受け取り損ねたり、仮設住宅申し込みが遅れたりという問題が発生。

1. 携帯端末（テレビ電話）による遠隔手話・文字通訳と代理電話サービス
2. 文字による情報発信（臨災FMなどの文字配信、Twitter及びウェブに掲載）
3. 各市町村への協力の呼びかけ（機器設置や聴覚障害者関連の情報開示など）

1. 宮城県、岩手県、福島県在住の聴覚障害者
2. 上記3県の市町村福祉課、病院など公共施設を対象

参考：3県の市町村総数